グローバル化が進む現代の日本社会で、土葬を巡る深刻な問題が浮き彫りになっています。それは、日本で暮らすイスラム教徒（ムスリム）の方々が直面している墓地問題です。イスラム教の教えでは、亡くなった人は火葬せず、遺体を清めて布で包み、そのまま土に還す「土葬」が定められています。しかし、火葬が99.9%以上を占める日本では、この教えを守ることが非常に困難な状況にあります。日本の法律は土葬を禁止していませんが、多くの自治体が条例で土葬を制限しており、国内で土葬が可能な墓地は、山梨県や静岡県、北海道など、全国に数カ所しか存在しません。そのため、例えば九州でムスリムの方が亡くなった場合、はるか遠くの墓地までご遺体を搬送しなければならず、遺族には精神的にも経済的にも大きな負担がかかります。また、新たな土葬墓地を造ろうとする動きもありますが、地域住民から「地下水が汚染されるのではないか」といった衛生面への不安や、文化的な違いに対する抵抗感から、計画が難航するケースが後を絶ちません。結果として、やむなく故郷の国にご遺体を空輸して埋葬する遺族も少なくありませんが、それには多額の費用がかかります。日本で生まれ育ち、日本を故郷と考える二世、三世のムスリムにとっては、これは非常に切実な問題です。日本で働き、税金を納め、地域社会の一員として暮らしていても、最期の「死の尊厳」が守られないかもしれないという不安を抱えています。この問題は、単に埋葬方法の違いというだけでなく、多様な文化や宗教を持つ人々が共生する社会として、日本がどうあるべきかを私たちに問いかけている、現代の大きな課題の一つなのです。